倒産する会社から解雇予告手当はもらえるのか

会社が倒産する場合、解雇予告手当はもらえるのでしょうか。

会社が倒産するといっても、会社は従業員を何の補償もなくいきなりクビにすることはできません。

もしいきなり一銭も払わずに解雇された場合は労働基準法違反で処罰の対象となります。

労働基準法では、労働者を解雇する場合には、あらかじめ30日前に予告するか、もしくは30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければいけないことになっています。

解雇予告手当とは突然仕事を失うことによって労働者の生活が破壊されることを防ぐためのもので、労働基準法(労基法20条、21条)にしっかりと定められています。

しかし、これには例外があります。

やむを得ない事情(天災や事変など)で事業が継続できなくなった場合などで、労働基準監督署長の除外認定を受けた場合は、予告または予告手当を支払わずに解雇できることになっています。

不況のため事業が振るわず倒産したというときにはこの除外認定を受けられませんので心配する必要はありません。

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