経歴詐称で解雇はされるのか?

経歴詐称をして採用され、入社後に会社にバレてしまった場合、解雇されてしまうのでしょうか。

経歴詐称は労働契約上の信義に反するものであり、解雇の原因となりえます。

例えば、詐称がなければ絶対に雇用はされなかったであろうという場合には当然、解雇となります。

場合によっては単なる解雇ではなく、労働者にとって不利な懲戒解雇の理由にもなりえます。

しかし、経歴詐称で入社しても解雇がされないケースもあります。

例えば、雇用の条件に影響のないような軽い詐称の場合、会社はそう簡単には解雇はできません。

もしこのような状況で解雇を行うと「解雇権の濫用」となります。

また、雇用後に詐称が発覚せずに相当の時間が過ぎて、かつての経歴詐称が現在の雇用状況に全く関係なくなっている場合にも解雇はかなり難しくなります。

もしここで解雇を予告されたのならば、一般的にはこちらも解雇権の濫用となります。

このように経歴詐称では解雇される場合とされない場合がありますが、過去のケースで経歴詐称による解雇というのは、その労働者の組合活動が問題となり、その解雇が不当労働行為ではないかというケースが非常に多いようです。

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