試用期間の解雇の仕組み

試用期間解雇は簡単に行えるものなのでしょうか。

現在多くの企業が従業員の採用時に3~6ヵ月の試用期間を定めています。

試用期間とは労働基準法でも定められている制度で、試用期間中の労働契約は「使用者に解雇権が留保されている状態」となっています。

つまり、使用者側は試用期間中の労働者が「従業員として不適切」と判断すれば本採用を見送って解雇することができるのです。

しかし、会社側は試用期間中でもそう簡単に解雇できるというわけではありません。

試用期間中の解雇にも通常の解雇と同様に「正当な理由」が必要になります。

試用期間中の場合、この正当な理由の幅が本採用後より若干広いのです。

この場合の正当な理由は、具体的には以下のようなものが挙げられます。

① 勤務成績、勤務態度

② 健康状態

③ 職場内の協調性の欠如

④ 虚偽の情報を含んだ書類の提出

いずれの場合にせよ、試用期間中では従業員が「自社で務めるのにふさわしいか」を判断されている期間であり、使用者側はかなりな裁量の余地を持っています。

では「正当な理由による解雇」を言い渡されてしまった場合はどうすればいいのでしょうか。

一番に考えることは解雇予告手当です。

労働基準法21条には「試用期間中の労働者には解雇についての予告手当の支払いを必要としない」と定めていますが、14日を超えて使用された場合には、30日前に解雇予告をするか、もしくは30日分以上の解雇予告手当が必要となります。

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