解雇されるなら未払い残業代を請求

会社を解雇され辞めることになったら、2年前までの未払い残業代を請求しましょう。

労働基準法では正規賃金の1.25倍が残業手当として定められています。

しかしこれは国が決めた最低ラインの基準ですので、就業規則でそれ以上の額が規定されているならその額を受け取ることが出来ます。

この残業代なのですが、もし未払いのものがあるのならやめる前に一気に請求しましょう。

未払いの残業代は2年前までなら請求して会社に支払わせることができます。

会社を辞めてからでも請求はできますが、退職後は再就職活動や保険の手続きなどで忙しいので、早いうちに請求しておいた方が賢明です。

請求する場合にはタイムカードや業務日誌など、残業があったことを客観的に証明できる証拠を提出する必要があります。

もしそれらの証拠がないようならば次のようなものでも証拠になる可能性があります。

・出勤・退社時に公共機関を使っている場合にはそのカードの打刻時間。
・監視カメラの映像記録
・一緒に働いていた同僚の証言

とにかく自分が残業をしていたのに残業手当が支払われていないということを客観的に証明することが大事なのです。

しかし、中には請求をしても、「それはお前が勝手にやった残業だから支払わない」と残業代請求に応じない会社もあります。

これは完璧な法律違反です。

その場合は労働基準監督署に相談すれば間で仲介して解決してくれます。

ただし、労働基準監督署でも残業を証明する客観的証拠が必ず必要になりますから準備しておきましょう。

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