クビの通告をされたらまずは解雇理由を確認しよう

解雇(クビ)とは、お互いが合意した労働契約を会社側から解除されることをいい、これは法律上、自己都合の退職や定年による退職などとは大きく異なっています。

この解雇という行為は、労働契約法という法律によりその性質がしっかりと定められており、この法律に違反するような場合には不当解雇となります。

労働契約法 第16条(解雇)

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

 
解雇された際に特に気を付けてほしいのは「解雇理由」で、会社側は解雇に値する理由がない限り従業員を一方的に解雇することはできません。

もし解雇通告をされた場合、会社側は解雇理由の証明書を法律上作成しているはずですので、はっきりと確認しておきましょう。

もし、ここで不当解雇が明らかとなった場合は労働基準監督署に相談することで行政指導を行ってもらうことができ、解雇通告は無効となります。

では正式な理由とされている解雇はどのようなものなのでしょうか。

解雇は大きく以下の3つに分けることが出来ます。

1.普通解雇

健康上の問題や勤務態度、勤務成績などを考慮し、社員として就業するにはふさわしくないと判断された場合

2.懲戒解雇

就業規則の制裁規定に該当し、懲戒解雇に値する行為があった場合

3.整理解雇

会社の経営上の理由により人員削減が必要な場合に行われる解雇であり、いかなる解雇回避努力(以下参照)を行っても整理解雇をしなければならない状況であり、社員への説明や公平な人選を実施している場合

この3つに当てはまらないような解雇は不当解雇となり、労働基準監督署による行政指導の対象となります。

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