病気を理由に解雇されたら注意

もし病気やケガなどで仕事に耐えられなくなり解雇通告をされた場合、その病気やケガの原因によっては会社が取るべき対応や法律的な保護が変わってくるので注意しましょう。

1.業務が原因の病気やケガの場合

まず、その病気やケガが業務上の原因で引き起こされた場合は、労務不能の間と復帰後30日は会社側はあなたを解雇することが禁止されています。

また医療費は労災保険によって補償され、健康保険からしっかりと支払われます。

最近、うつ病やメンタルヘルス疾患が原因で会社を辞める方が増えていますが、このようなメンタル面の病気は業務上の理由によるものなのかの判断が難しいとされています。

しかし近年は、過度の超過勤務による過重労働などがあった場合は業務上の病気と認められるケースが増えてきていますので自分のケースに当てはまる場合は確認しておきましょう。

もし、このような業務上の病気やケガを原因とした解雇を行いたい場合、会社側は打切補償(1200日分の賃金)を支払うことによってようやく可能となります。

2.業務に関係ない病気やケガの場合

業務に関係ない病気やケガで仕事に耐えられなくなった場合でも、会社は簡単に解雇できません。

会社は病気やケガの状態を考慮して仕事内容の変更などを検討し、極力解雇を避ける努力をしなくてはいけません。

ただし、就業規則に休職制度が定められている会社では、病気やケガで非勤務期間が所定の期間を超えた場合には自動的に退職になる可能性があります。

これは入社時などに事前に説明をしてくれているはずですので確認しておきましょう。

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