出産での解雇は禁止

女性の出産に関しては、法律で手厚く保護されています。

会社は女性を”出産すること”を理由として解雇してはいけません。

また、出産前の42日間(多胎妊娠の場合は98日間)は本人が請求した場合は会社は女性を勤務させてはいけません。

さらに出産後56日間は本人の請求の有無にかかわらず会社は女性を勤務させてはいけません。

これらを「産前産後休業」といい、国が女性の出産を手厚く保護するために取り入れているルールのもっとも基本的なものになります。

その他にも女性は出産に関しては非常に手厚く保護されています。

1.有害業務の禁止
→企業は妊娠中および産後1年を経過しない女性を有害な業務(重量物を取り扱う業務、有毒ガスを吸う恐れのある業務など)に就かせてはいけません。

2.深夜勤務の禁止
→妊娠している従業員が申請したときは、会社は時間外労働や深夜労働をさせることは禁止されています。

3.保健指導、健康診査の時間の確保
→出産前後の母子健康審査や医師の指導を受ける時間を確保することなどを会社に義務付けています。

4.出産手当金の支給
→一定要件を満たす場合、出産の為に働けない期間で産前42日間、および産後56日について出産手当金が支給されます。

5.育児休業
→一定の要件を満たす場合、子が1歳(もしくは1年6か月)になるまでの期間、女性は育児休業を取ることが出来ます。また、短時間勤務やこの看護休暇の制度も規定されています。

6.育児休業給付
→産後、子が一歳(一定の場合は1年6か月)になるまでの間、育児休業給付が支給されます。

7.健康保険料・厚生年金保険料の免除
→育児休業期間中の健康保険料、厚生年金保険料は免除されます。

これらの制度は女性にとってとてもありがたいものですが、あまり理解していない人も多いのが事実です。

出産というイベントは一生の内で限りのある大切なものです。

これらの制度を有意義に生かして幸せな人生を手に入れてください。

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