クビになったら財形貯蓄と社内預金を解約

財形貯蓄とは、「労働者財産形成促進法」という法律に基づき、希望する会社と労働者が契約して、会社が労働者の為に行う言わば「積立金」のようなものです。

財形貯蓄は3種類あり(使い方が決まっていない「一般財形」、持ち家の取得を目的とした「住宅財形」、将来の年金としてもらえる「年金財形」)、会社が加入者に対して賃金から天引きして積み立てています。

もし会社を辞める場合は、据え置き期間に入った年金財形を除き、この財形を解約しなければいけません。

解雇通告を受けたら担当者に速やかに確認をしましょう。

ただし、新しい会社でも財形がある場合は、退職後1年以内に手続きをしてもらえば、転職先の財形に預け替えることが出来ます。

また、転職先に財形制度が整っていない場合でも、転職先の会社が厚生労働大臣の指定する事務代行団体(商工会議所など)に加入していれば、1年間に限りこれまでの契約内容のままで継続できる特例自己積立制度があります(しかしこの対象となる会社は現在少ないようです)。

社内預金に関しても同様に、解雇通告をされたら即座に払い戻しを請求しましょう。

社内預金は「賃金の支払いの確保法」という法律で、保全措置が義務付けられ、労働基準法で利率の下限や、遅滞することなく返還することが定められています。

さらに退職に際しては請求があったら7日以内に支払うことが定められています。

もし、返還請求をしてもすぐに応じてくれないようなら労働基準法違反となり、労働基準監督署長から貯蓄金管理の中止が命じられます。

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