会社が倒産した場合は未払い金の請求を

会社倒産した場合の解雇で未払いの賃金はもらえるのでしょうか。

会社が倒産した場合、会社に財産が残っていれば税金や社会保険料などの滞納分とならんで、労働債権(賃金や退職金の一部)も優先的に支払いを受けることが出来ます。

もし、中小企業退職金共済制度など、公的な機関を利用して積み立てている退職金があるならば、全額退職金を受け取ることが出来ます。

また、会社が倒産して未払いの賃金がある場合、次の条件に当てはまれば「賃金の支払いの確保等に関する法律」により、政府が立替払いをしてくれる場合もあります。

① 労災保険の適用事業で1年以上にわたって事業活動を行ってきた企業に「労働者」として雇用されてきたこと(「労働者」とは、倒産した企業に雇用され労働の対価としての賃金の支払いを受けていた人を指す)。

② 企業の倒産に伴い退職し、「未払い賃金」が残っている人であること。

③ 裁判所に対する破産等の申し立て日、または労働基準監督署長に対する倒産の事実についての認定申請日の6か月前の日から2年の間に、当該企業を退職した人である事。

この制度を利用する場合にはいくつかの注意点があります。

① 立替払いを受けられるのは未払いとなっている賃金の80%。

② 年齢によって限度額がある(30歳未満は88万円、30歳以上45歳未満の場合は176万円、45歳以上の場合は296万円まで受け取れる)

③ 破産予告があった日の翌日から2年以内に、会社の所在地を管轄する労働基準監督署に相談して行うか、または破産管人材などがいる場合は労働者の変わりに手続きを行ってもらえます。

いずれの場合でも、会社が倒産して解雇されてしまった場合は、まずは落ち着いて状況を把握しましょう。

会社の弁護士等が残された金銭などの支払いについて説明会を行う場合もありますから、必ず出席するようにしましょう。

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