内部告発での解雇は無効

内部告発とは、会社などの組織内の人間が、所属している組織の不正を監督官庁や検察庁、報道機関へ通報することを指します。

会社の不正というものはあってはいけないもので、不正行為を摘発するためには内部告発はとても重要なものになっています。

この内部告発なのですが、会社に知られた場合、相当の報復があり、内部告発者にとっては非常に大きなリスクを背負うことになります。

しかし、法律はそのような事態を考慮「公益通報者保護法」という法律で内部告発者を手厚く保護しています。

重要なのは同法3条の「公益通報をしたことを理由としてその者を解雇しても無効」という条文で、内部告発が原因として解雇をするのを国は企業に禁止しています

(ただし、不正の目的でした内部告発者には保護はありません)

もし内部告発が原因でクビを宣告された方は労働基準監督署に相談しましょう。

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