特例退職被保険者制度を利用するには

特例退職被保険者制度とは、市区町村に変わって厚生労働大臣の認可を受けた特定健康保険組合が運営する退職者医療制度です。

加入の要件や内容は国民健康保険とほぼ同じですが、通常の退職者医療制度に比べても保険料の算出方法や、+アルファの給付があることが異なっています。

加入期間は老人保健制度が適用される75歳までになりますが、一度加入したら、再就職をしない限り途中で解約して国民健康保険に移ることはできません。

この特例退職被保険者になるには、退職時に加入していた健康保険組合に「特例退職被保険者資格取得申請書」を提出することになります。

なお、この制度を利用すると国民健康保険の被保険者になることはできません。

退職した人は、各自治体にある独自の制度についても確認をしたうえで健康保険組合の特例退職被保険者制度にするか、国民健康保険の退職者医療制度にするかを決めるようにしてください。

特例退職被保険者制度のメリット

特例退職被保険者制度は、特定健康保険組合が独自に運営していますので医療機関の窓口で支払う自己負担額(3割)が一定額を超えると後で戻ってくる一部負担還付金などの付加給付があります。

また、保険料は組合が独自に設定していますが、退職直後の国民健康保険料に比べて、一般的には安くなると言えます。

しかし、退職後2~3年後には本人の収入も減り、国民健康保険料の方が安くなることもあります。

そのような場合でも、一度加入してしまうと途中で特例退職被保険者から国民健康保険に乗り換えることはできませんので注意してください。

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