退職後の健康保険はどうする?

退職した後の健康保険の取り扱いはどうなるのでしょうか。

現在、公的な健康保険制度には、自営業者の人が加入する国民健康保険と、会社員が加入する健康保険があります。

サラリーマンなどが加入している医療保険制度は退職すると加入資格がなくなりますから、健康保険証は会社を通して返却しなければいけません(その保険証は離職した日の翌日から無効となります)。

しかし、日本は国民皆保険制度をとっていますので、すべての国民は何らかの医療保険制度に加入しなければなりません。

すると、会社に勤めていれば健康保険の手続きは勤務先で行ってくれましたが、退職した後で再就職していない場合は、本人による手続きが必要です。

会社を退職した後は加入条件や保険料を勘案して、いくつかの選択肢から自分で新たな保険を選ばなくてはいけません。

退職後の健康保険の選択肢は主に以下の5つとなります。

A.国民健康保険に加入する
→下記のB~Eに該当しない人は、市区町村が運営する国民健康保険(国保)に加入することになります。

B.任意継続被保険者になる
→退職した会社で加入していた健康保険に継続して加入することができます。今までは会社と折半していましたが、全額自己負担となります。加入期間は最長で2年です。

C. 被扶養者になる
→退職後に仕事に就けず、家族(正確には3親等以内の親族)がいる場合では、その被扶養者として家族の保険に加入することができます。加入条件や加入後の制約は厳しいですが、本人は保険料を支払う必要がなくなります。

D.退職者医療制度に加入する
→厚生年金を受け取っている人で、加入期間が一定以上の人は退職者医療制度に加入できます。

E.特例退職者医療制度に加入する
→厚生年金を受け取っている人で、組合管掌健康保険の加入期間が一定以上の人が加入できます。

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